電気代は11月からいくら上がる？補助終了＋託送料金改定で大手10社が値上げ｜世帯別の負担増・請求の時期・冬の節約術と電力会社の見直し方【2026年】

「11月の電気代の請求が急に高くなった」「これから冬なのに大丈夫？」――2026年の秋、電気代の値上がりに不安を感じている人が増えています。

理由は、国の電気・ガス料金の補助が9月使用分で終了したことに加えて、11月1日から大手電力9社の「託送料金」が見直され、電気料金が引き上げられるためです。さらに、中東情勢を背景とした燃料価格の上昇も重なっています。民間の試算では、3〜5人世帯（月450kWh）の場合、11月に届く検針票は10月より月2,000円以上高くなるとされています。

この記事では、電気代が上がる3つの理由、大手電力10社の値上がり額、世帯別の負担増の目安、値上がりが請求に反映される時期、冬の追加支援の見通し、今日からできる電気代の節約術と電力会社の見直し方まで、2026年10月時点の情報をもとにわかりやすく解説します。

【結論】2026年11月から電気代はどれくらい上がる？

まずは、今回の電気代の値上がりのポイントを整理しておきましょう。

値上がりの3つの理由

理由	内容	影響
① 国の補助の終了	1kWhあたり3.5円の値引きが9月使用分で終了	260kWhで月約910円の負担増
② 託送料金の改定	11月1日から大手9社が基本料金などを引き上げ	モデル家庭で月254〜590円
③ 燃料価格の上昇	中東情勢などを背景に燃料費調整単価が上昇	使用量が多いほど影響大

3〜5人世帯なら月2,000円以上の値上がりも

電力比較サイトのセレクトラの試算では、3〜5人世帯で月450kWhを使う家庭の場合、大手電力10社の11月検針分は、10月検針分より1,633円〜2,653円高くなり、10社平均で約2,267円の値上がりとされています。このうち、託送料金の見直しによる分は約420〜940円です。

本当に負担が重くなるのは12月・1月の請求

11月の請求額が上がるだけでなく、暖房で電気を多く使う11月・12月使用分（12月・1月に届く検針票）で、負担増の実額はさらに大きくなります。使う量が増えるほど、補助がない影響や燃料価格の上昇の影響が大きく出るためです。年末年始の家計には、例年以上に光熱費の余裕を見ておく必要があります。

理由① 電気・ガス代の補助が9月使用分で終了

1つ目の理由は、国が行っていた電気・ガス料金の支援が終わったことです。

2026年夏の補助の単価

使用月	電気（一般家庭）	都市ガス（一般家庭）
7月使用分	3.5円/kWh	14.0円/㎥
8月使用分	4.5円/kWh	18.0円/㎥
9月使用分	3.5円/kWh	14.0円/㎥
10月使用分〜	なし	なし

補助は申請不要で、電気・ガス料金から自動的に値引きされていました。終了も自動的に行われるため、利用者が手続きをする必要はありません。なお、プロパンガス（LPガス）は国の直接の補助の対象外です。

値引きがなくなるのは「11月に届く検針票」から

注意したいのは、使用した月と請求される月が1か月ずれることです。10月に届く検針票は9月使用分なので、まだ値引きが入っています。値引きがゼロになるのは、10月使用分を請求する11月に届く検針票からです。電気・ガスの単価そのものが上がったわけではなく、値引きがなくなることで支払額が増える「実質的な値上げ」です。

補助の終了だけで月約900円の負担増

1kWhあたり3.5円の値引きがなくなると、月260kWhを使う平均的な家庭では約910円、月450kWhの家庭では約1,575円の負担増になります。関西電力のモデル家庭（従量電灯A・260kWh）では、11月分の請求が10月分より1,318円増え、そのうち910円が補助の終了分、408円が託送料金の改定分と発表されています。

そもそも電気料金の内訳は？

値上がりの理由を理解するために、電気料金がどのような要素でできているかをおさらいしておきましょう。

電気料金は4つの要素の合計

一般的な家庭の電気料金は、「基本料金（または最低料金）」「電力量料金」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」の4つで構成されています。基本料金は使用量にかかわらず毎月かかる固定の料金、電力量料金は使った電気の量（kWh）に応じてかかる料金です。燃料費調整額は燃料価格の変動を反映するもの、再エネ賦課金は再生可能エネルギーの普及のために全員が負担するものです。

託送料金は基本料金や電力量料金に含まれる

今回改定される託送料金は、検針票に独立した項目としては表示されず、基本料金や電力量料金の中に含まれています。そのため、託送料金が上がると、基本料金や電力量料金の単価が引き上げられる形で反映されます。

国の補助は「値引き」として表示されていた

国の補助による値引きは、検針票では燃料費調整額の欄に含めて表示されたり、「国の負担軽減策による値引き」として別に記載されたりしていました。値引きがなくなった11月の検針票では、この部分の金額が変わっていることを確認できます。

理由② 11月から「託送料金」の改定で大手9社が値上げ

2つ目の理由は、11月1日から行われる「託送料金」の改定です。

託送料金とは？

託送料金とは、発電所でつくった電気を家庭まで届けるために使う、送電線や電柱、変電所などの送配電網の利用料のことです。私たちが払う電気料金の中に含まれており、大手電力会社だけでなく、新電力と契約している家庭も間接的に負担しています。

物価・人件費・金利の上昇が理由

各地の送配電会社は、物価や人件費、金利の上昇による費用の増加を理由に、託送料金の見直しを申請し、国が2026年9月4日に承認しました。中国地方では、人口減少や省エネによる電気の使用量の減少も見直しの背景にあります。北陸電力は今回の見直しの対象外とされています。

大手電力各社の値上げ額（託送料金の改定分）

電力会社	モデル家庭	値上げ額（月）
沖縄電力	260kWh	+590円
東北電力	30A・260kWh	+485円
北海道電力	30A・230kWh	+481円
四国電力	従量電灯A・260kWh	+478円
関西電力	従量電灯A・260kWh	+407円
中部電力ミライズ	30A・260kWh	+395円
九州電力	30A・250kWh	+367円
中国電力	従量電灯A・260kWh	+363円
東京電力	30A・260kWh	+254円
北陸電力	－	見直しなし

※各社の発表にもとづく託送料金改定分の影響額（2026年10月中旬時点の報道より）。

基本料金の引き上げが中心

多くの会社では、基本料金の引き上げが中心になっています。そのため、電気をあまり使わない一人暮らしの家庭でも値上げの影響を受ける点に注意が必要です。東北電力と沖縄電力は、使用量に応じた料金も上がるため、使うほど値上げ額が大きくなります。関西・中国・四国の従量電灯Aでは、最低料金の部分も上がります。

新電力の料金にも影響する理由

託送料金は、電気を家庭に届ける送配電網を使うための料金で、大手電力会社だけでなく、新電力も送配電会社に支払っています。そのため、新電力の多くも、託送料金の改定に合わせて料金を見直す可能性があります。契約している電力会社から届くお知らせやWebサイトの案内を確認しておきましょう。

全額が反映されるのは12月分から

11月分の明細では、11月1日以降の日数分だけが新しい料金になります。東京電力や九州電力、沖縄電力などは日割りで計算するため、値上げ分が全額反映されるのは12月分からです。つまり、11月分と12月分の請求は、2か月続けて高くなる可能性があります。

理由③ 燃料価格の上昇で燃料費調整額もアップ

燃料費調整制度とは

電気料金には、発電に使う液化天然ガス（LNG）や石炭、石油などの価格の変動を反映させる「燃料費調整制度」があります。燃料の輸入価格が上がると、数か月遅れて電気料金に上乗せされる仕組みです。

中東情勢で燃料価格が上昇

2026年は、中東のホルムズ海峡が事実上封鎖された影響などで、燃料の輸入価格が上昇しました。補助による値引きを除いた燃料費調整単価も上がっており、関西電力と九州電力では、規制料金（従量電灯など）の燃料費調整額が上限に達しています。上限のない自由料金プランや新電力のプランでは、燃料価格の上昇がそのまま料金に反映される場合があります。

再エネ賦課金は年度内は据え置き

再生可能エネルギーの普及のための「再エネ賦課金」は、2026年度は1kWhあたり4.18円で、年度内は変わりません。毎年5月の検針分から改定されるため、今回の値上がりの要因ではありません。

大手電力10社の11月の電気代はいくら？

補助の終了、託送料金の改定、燃料費調整の3つの要因を合わせると、電気代はどれくらい上がるのでしょうか。セレクトラの試算（3〜5人世帯・月450kWh・アンペア制のエリアは50A）を見てみましょう。

電力会社	10月検針分	11月検針分	増加額
北海道電力	18,890円	21,272円	+2,382円
東北電力	15,314円	17,878円	+2,564円
東京電力	15,456円	17,666円	+2,210円
中部電力	14,984円	17,543円	+2,559円
北陸電力	14,397円	16,030円	+1,633円
関西電力	12,856円	14,968円	+2,112円
中国電力	14,266円	16,402円	+2,136円
四国電力	14,740円	16,980円	+2,240円
九州電力	13,338円	15,517円	+2,179円
沖縄電力	16,487円	19,140円	+2,653円

※セレクトラによる試算（各社の公表値ではありません）。北陸電力は託送料金の見直しを反映していません。

10社の中で増加額がもっとも大きいのは沖縄電力の2,653円、もっとも小さいのは北陸電力の1,633円です。料金の水準がもっとも高いのは北海道電力で、月2万円を超える計算になります。

世帯別に見る負担増の目安

補助の終了による負担増を、世帯の人数別に見てみましょう（電気は1kWhあたり3.5円、都市ガスは1㎥あたり14円の値引きがなくなった場合の目安）。

世帯	電気（月の使用量）	都市ガス（月の使用量）	合計の負担増
一人暮らし	180kWh → 約630円	15㎥ → 約210円	約840円
2〜3人	350kWh → 約1,225円	30㎥ → 約420円	約1,645円
4人以上	500kWh → 約1,750円	50㎥ → 約700円	約2,450円

※セレクトラの世帯モデルによる目安。これに加えて、託送料金の改定や燃料費調整の変動の影響があります。

冬は使用量が増えてさらに負担増

冬は暖房や給湯、照明の使用が増え、電気の使用量が夏や秋より多くなる家庭が少なくありません。オール電化の住宅や、エアコンで暖房をする家庭では、月の使用量が600kWhを超えることもあります。使用量が多いほど、値引き終了や燃料価格の上昇の影響は大きくなります。

ガス代・灯油代も要チェック

都市ガスも補助終了で値上がり

都市ガスも、9月使用分で1㎥あたり14円の値引きが終了しました。月30㎥を使う家庭では約420円、月50㎥では約700円の負担増になります。ガス給湯器やガスファンヒーターを使う家庭では、冬はガスの使用量が増えるため、負担増の実額も大きくなります。

プロパンガスは料金の差が大きい

プロパンガス（LPガス）は、もともと国の補助の対象外で、料金は販売店ごとに自由に決められています。同じ地域でも販売店によって料金に大きな差があることがあるため、料金表を確認し、高すぎると感じたら販売店に相談したり、ほかの販売店と比較したりすることも検討しましょう。

灯油価格の動向にも注意

石油ストーブやファンヒーターで灯油を使う家庭では、灯油価格の動向も気になるところです。燃料価格の上昇は灯油の価格にも影響します。まとめ買いをする場合は、保管場所と安全面に注意しましょう。

値上がりはいつの請求から？スケジュールを確認

検針票（請求）	使用月	主な変化
10月分	9月使用分	補助が4.5円→3.5円に縮小。大手10社すべてで252〜509円の値上がり
11月分	10月使用分	補助がゼロに。11月1日以降の日数分に託送料金の改定が反映
12月分	11月使用分	託送料金の改定が全額反映。暖房で使用量も増加
1月分	12月使用分	暖房の本格化で使用量がさらに増える時期

電力会社や契約によって、検針日や請求の表記が異なる場合があります。自分の検針票や電力会社のWebサイトで、何月使用分の請求なのかを確認しておきましょう。

冬の電気・ガス代の補助は再開される？

10月使用分以降は未定

2026年10月中旬時点で、10月使用分以降の電気・ガス料金の支援は決まっていません。高市首相は10月8日の参議院での答弁で、冬を迎える家計への追加支援について、「今後のエネルギー価格の変動が与える影響を注視した上で適切に対応する」と述べています。

過去は冬に支援が行われてきた

電気・ガス料金の支援は、これまでも冬や夏の需要期を中心に断続的に行われてきました。2023年1月〜2024年5月使用分の「激変緩和対策」、2025年1〜3月使用分、そして2026年1〜3月使用分にも支援が実施されています。ただし、過去に実施されたからといって、今回も実施されるとは限りません。経済対策や補正予算の動きに注目しておきましょう。

支援があっても期間の終盤は縮小傾向

過去の支援では、期間の終盤に値引きの単価が縮小されることが多くありました。2026年1〜3月使用分の支援でも、3月使用分では値引き単価が1kWhあたり4.5円から1.5円に縮小されています。支援を前提にせず、自分でできる節約に取り組んでおくことが大切です。

自治体の独自支援も確認を

国の支援とは別に、自治体が独自に、物価高対策として光熱費の負担軽減につながる給付やポイント、省エネ家電の購入補助などを行っている場合があります。とくにプロパンガスの利用者や、低所得世帯、子育て世帯を対象にした支援が設けられることもあるため、お住まいの自治体の広報やWebサイトを確認しておきましょう。

今日からできる冬の電気代の節約術

電気代の値上がりに備えて、今日からできる節約術を紹介します。冬の家庭の電気使用量で大きな割合を占めるのは、エアコンなどの暖房機器です。

1. エアコンの設定温度は20℃を目安に

暖房時のエアコンの設定温度を1℃下げると、消費電力を約10%減らせるといわれています。環境省は、冬の室温の目安として20℃を推奨しています。厚着をしたり、ひざ掛けを使ったりして、体感温度を上げる工夫をしましょう。

2. エアコンは「自動運転」でこまめに切らない

エアコンは、運転を始めて部屋を暖めるときにもっとも電力を使います。短時間の外出なら、こまめに消すよりもつけっぱなしのほうが電気代を抑えられる場合があります。風量は「自動」に設定すると、効率よく運転してくれます。

3. フィルターの掃除で効率アップ

エアコンのフィルターにほこりがたまると、暖房の効率が落ちて電気代が増えます。2週間に1回を目安に掃除しましょう。室外機の周りに物を置かないことも大切です。

4. 窓の断熱で暖気を逃がさない

冬に室内の熱が逃げる割合がもっとも大きいのは窓です。厚手のカーテンや床まで届く長さのカーテンに替える、断熱シートを窓に貼る、隙間テープを使うなどの対策で、暖房効率が大きく上がります。

5. サーキュレーターで暖気を循環させる

暖かい空気は天井付近にたまりやすいため、サーキュレーターや扇風機で空気を循環させると、足元まで暖かくなり、設定温度を下げても快適に過ごせます。

6. こたつ・電気毛布など「部分暖房」を活用

こたつや電気毛布、電気ひざ掛けなどの部分暖房は、部屋全体を暖めるエアコンより消費電力が小さいものが多く、一人で過ごす時間が長い場合は効率的です。

7. 待機電力と照明を見直す

使っていない家電のコンセントを抜いたり、節電タップを使ったりすると、待機電力を減らせます。照明をLEDに替えることも、長い目で見ると電気代の節約になります。

8. 給湯・お風呂の工夫

エコキュートや電気温水器を使っている家庭では、お湯の使い方も電気代に影響します。家族で続けて入浴して追いだきの回数を減らす、シャワーの時間を短くするなどの工夫が効果的です。

節約効果の目安を計算してみよう

使用量を1割減らすといくら？

電気代の節約効果は、「減らせた使用量（kWh）×電気の単価」で考えるとわかりやすくなります。電気の単価を燃料費調整額や再エネ賦課金を含めて1kWhあたり約35円とすると、月450kWhを使う家庭が使用量を1割（45kWh）減らせば、月約1,575円の節約になる計算です。これは、補助の終了による負担増とほぼ同じ金額です。

小さな工夫の積み重ねが大切

エアコンの設定温度の見直しや窓の断熱、待機電力の削減など、一つひとつの効果は小さくても、組み合わせることで使用量を1割程度減らすことは十分に可能です。毎月の検針票やアプリで使用量の変化を確認すると、節約の効果を実感しやすく、続けるモチベーションにもなります。

電力会社・料金プランを見直すポイント

節約術とあわせて検討したいのが、電力会社や料金プランの見直しです。

1. 検針票で使用量と契約内容を確認

まずは、検針票や電力会社のWebサイトで、毎月の使用量（kWh）と契約しているプラン、契約アンペアを確認しましょう。使用量の多い月と少ない月を把握すると、自分に合ったプランを選びやすくなります。

2. 契約アンペアを下げる

東京電力や東北電力、中部電力などのエリアでは、契約アンペアによって基本料金が変わります。家電を同時に使う量が少ない家庭では、契約アンペアを下げると基本料金を節約できる場合があります。ただし、下げすぎるとブレーカーが落ちやすくなるので注意しましょう。

3. 新電力やセット割を比較する

電力会社は自由に選ぶことができます。ガスや携帯電話、インターネットとのセット割引や、ポイント還元のあるプランなどを比較してみましょう。ただし、燃料費調整額に上限がないプランや、市場価格に連動するプランは、燃料価格が上がると電気代が大きく上がるリスクがあります。料金の仕組みをよく確認してから切り替えることが大切です。

4. 時間帯別プランやオール電化向けプランを確認

夜間の電気料金が安いプランなど、時間帯によって単価が変わるプランもあります。オール電化の住宅や、在宅勤務で日中に電気を多く使う家庭など、ライフスタイルに合ったプランかどうかを確認しましょう。

5. 省エネ家電への買い替え・太陽光発電も選択肢

10年以上前のエアコンや冷蔵庫は、最新の省エネ家電に比べて消費電力が大きいことがあります。自治体によっては省エネ家電の購入に補助金を出している場合もあります。持ち家なら、太陽光発電や蓄電池の導入を検討するのも長期的な対策です。

住まい別の注意点｜オール電化・賃貸・一人暮らし

オール電化の家庭

オール電化の住宅は、暖房や給湯、調理のすべてに電気を使うため、使用量が多く、値上がりの影響を大きく受けます。夜間の電気料金が安いプランを契約している場合は、エコキュートの沸き上げや洗濯乾燥機などを夜間に使うよう意識すると、電気代を抑えやすくなります。

賃貸住宅の家庭

賃貸住宅では、窓の交換などの大がかりな断熱工事はできませんが、断熱シートや厚手のカーテン、隙間テープなど、原状回復しやすい方法で対策できます。マンションの一括受電など、電力会社を自由に選べない場合もあるため、契約の仕組みを確認しておきましょう。

一人暮らしの家庭

一人暮らしは使用量が少なくても、基本料金の引き上げで影響を受けます。部屋全体を暖めるより、こたつや電気毛布などの部分暖房を上手に使うと効率的です。日中に家にいない場合は、エアコンのタイマー機能を使って帰宅時間に合わせて暖房を入れるのも一つの方法です。

家計全体で考える冬の光熱費対策

冬の光熱費を予算に組み込む

冬の光熱費は、夏や秋に比べて大きくなりがちです。過去の検針票から昨年の冬の電気代・ガス代を確認し、今年は値上がり分を上乗せした金額を予算として見込んでおきましょう。冬のボーナスの使い道を考える際に、光熱費の増加分を先に確保しておくのも一つの方法です。

支払い方法でポイントを貯める

電気・ガス料金をクレジットカードで支払うと、ポイントが貯まります。口座振替割引のある電力会社もあるため、支払い方法を見直すことで、わずかでも負担を減らせます。

固定費全体を見直すきっかけに

電気代の値上がりは、通信費や保険料、サブスクリプションなど、ほかの固定費を見直すよいきっかけでもあります。一度見直せば効果が続く固定費の削減は、家計の負担を長く軽くしてくれます。

電気代の値上げに関するよくある質問（FAQ）

Q. 電気代はいつから上がりますか？

A. 国の補助は9月使用分で終了し、値引きがなくなるのは11月に届く検針票（10月使用分）からです。託送料金の改定は11月1日からで、全額が反映されるのは12月分の請求からです。

Q. 大手電力はいくら上がりますか？

A. 託送料金の改定による影響は、各社のモデル家庭で月254円（東京電力）〜590円（沖縄電力）です。補助の終了などを合わせた試算では、月450kWhの家庭で10社平均約2,267円の値上がりとされています。

Q. 新電力と契約していても値上がりしますか？

A. 託送料金は新電力の料金にも含まれているため、影響を受ける可能性があります。値上げの有無や金額は、契約している電力会社の案内を確認しましょう。

Q. 冬の電気代の補助はありますか？

A. 2026年10月中旬時点では、10月使用分以降の支援は決まっていません。首相は冬に向けた追加支援について「適切に対応する」と答弁しています。

Q. プロパンガスも補助の対象でしたか？

A. 国の電気・ガス料金の支援は、電気と都市ガスが対象で、プロパンガス（LPガス）は直接の対象外でした。自治体によっては、独自にLPガス利用者を支援している場合があります。

Q. もっとも効果的な節約方法は？

A. 冬は暖房の使用が電気代の大きな割合を占めるため、エアコンの設定温度の見直し、窓の断熱、フィルター掃除などが効果的です。あわせて、契約プランの見直しも検討しましょう。

Q. 11月と12月、どちらの請求が高くなりますか？

A. 託送料金の改定が全額反映され、暖房で使用量も増える12月の請求のほうが高くなる可能性があります。1月の請求はさらに使用量が増える時期にあたります。

Q. 検針票のどこを見ればいいですか？

A. 使用量（kWh）、請求金額、燃料費調整額、値引きの有無を確認しましょう。前年同月と比べると、値上がりの影響がわかりやすくなります。

まとめ：値上がりの理由と時期を知って、冬の光熱費に備えよう

2026年11月からの電気代の値上がりは、国の補助の終了、託送料金の改定、燃料価格の上昇の3つが重なったものです。月450kWhを使う家庭では月2,000円以上の値上がりとなる試算もあり、暖房で使用量が増える12月・1月の請求では、さらに負担が大きくなる可能性があります。

冬の追加支援は未定です。エアコンの使い方や窓の断熱などの節約術を取り入れつつ、契約プランや電力会社を見直すことで、値上がりの影響を小さくできます。LIFE DESIGN Xでは、今後の支援策や家計に役立つ最新情報を引き続きお届けしていきます。

※本記事は2026年10月中旬時点で公表・報道されている情報をもとに作成しています。電気料金は契約内容や使用量、燃料価格などによって変わります。試算は目安であり、実際の料金は各電力会社の案内をご確認ください。