副業の開業届の出し方｜会社員が損しない書き方・e-Tax提出手順と2026年の期限改正【完全ガイド】

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「副業の収入が増えてきたけど、開業届って出したほうがいいの？」「会社員でも出せるの？会社にバレない？」――副業を始めて少し経つと、多くの人がこの疑問にぶつかります。

結論からお伝えすると、副業を「事業」として継続的に育てていくつもりなら、開業届は出したほうがメリットが大きいです。特に青色申告の最大65万円控除（2027年分からは最大75万円）は、開業届と青色申告承認申請書をセットで出していなければ受けられません。

さらに2026年は、開業届の提出期限が「開業から1か月以内」から「その年分の確定申告期限まで」に緩和されるという大きな変更がありました。ただし、青色申告の申請期限は変わっていないため、「期限が延びたから後でいいや」と放置すると損をするケースもあります。

この記事では、会社員が副業で開業届を出すべきかの判断基準から、書き方・e-Taxでの提出手順・青色申告の同時申請・会社に知られにくくする住民税の手続きまで、初めての人でも迷わないように順番に解説します。

副業でも開業届は出すべき？まずは3つの質問で判断しよう

開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）は、「私は個人事業を始めました」と税務署に知らせるための書類です。会社員であっても、副業として事業を始めたのであれば提出できます。会社員であることは提出の妨げになりません。

一方で、副業の内容や規模によっては「今すぐ出さなくてもよい」ケースもあります。次の3つの質問に答えてみてください。

質問1：その副業は今後も継続して行うつもりか

単発のアンケート回答や、不用品をフリマアプリで売っただけ、といった一時的な収入は「事業」とはいえません。一方、Webライティング、デザイン、動画編集、ブログ運営、コンサルティング、ネットショップなど、反復・継続して収入を得る活動であれば、開業届を出す対象になります。

質問2：帳簿をつけて収支を管理する意思があるか

国税庁の通達では、副業が事業所得か雑所得かを判定する際、「帳簿書類の保存があるかどうか」が重要な目安とされています。取引を記録した帳簿を保存していれば、おおむね事業所得として扱われやすくなります。逆に帳簿をつけるつもりがないなら、開業届を出しても事業所得として認められない可能性があります。

質問3：青色申告の控除や経費計上を活用したいか

副業の利益（売上−経費）が年間20万円を超えそうな場合は確定申告が必要です。そこで青色申告を使えば、最大65万円の特別控除や赤字の繰越しなど、白色申告にはない節税メリットを受けられます。これらを活用したいなら、開業届は必須です。

3つともYESなら、今すぐ開業届を準備しましょう。1つでもNOなら、まずは副業を継続できるか様子を見ながら、収支の記録だけでも始めておくのがおすすめです。

開業届とは？2026年から提出期限が変わった

開業届の基本

開業届は、所得税法にもとづいて個人事業主が税務署へ提出する届出書です。提出先は、原則として住所地（納税地）を管轄する税務署です。提出にかかる費用は無料で、審査のようなものもありません。書類に不備がなければ受け付けられ、その日から「個人事業主」を名乗れます。

提出期限は「確定申告期限まで」に緩和

これまで開業届は「事業開始の日から1か月以内」に提出することとされていました。しかし制度の見直しにより、2026年1月1日以降に開業した場合は、「開業した年分の所得税の確定申告期限まで」に提出すればよいことになりました。たとえば2026年10月に副業を開業した場合、2027年3月15日までに提出すれば期限内です。

もともと1か月を過ぎても罰則はありませんでしたが、期限が制度上も緩やかになったことで、「開業日をいつにするか」を落ち着いて決められるようになりました。

要注意：青色申告承認申請書の期限は変わっていない

ここが最大の落とし穴です。青色申告をしたい場合に提出する「所得税の青色申告承認申請書」の期限は、従来どおりです。

開業したタイミング	青色申告承認申請書の提出期限
1月1日〜1月15日に開業	その年の3月15日まで
1月16日以降に開業	開業日から2か月以内
すでに開業済み（翌年から青色にしたい）	青色申告をしたい年の3月15日まで

開業届の期限が延びたからといって提出を先延ばしにすると、青色申告の申請期限を過ぎてしまい、初年度は白色申告しか選べなくなります。「開業届と青色申告承認申請書は同時に出す」と覚えておけば間違いありません。

副業で開業届を出す5つのメリット

メリット1：青色申告で最大65万円の控除が受けられる

最大のメリットは青色申告を選べることです。複式簿記で記帳し、e-Taxで確定申告すれば、所得から最大65万円を差し引けます。所得税と住民税の合計で、年間数万〜十数万円の節税になることも珍しくありません。なお、2027年分からは要件を満たすと最大75万円に拡充されます（詳しくは後述します）。

メリット2：赤字を3年間繰り越せる

青色申告なら、事業で出た赤字（純損失）を翌年以降3年間繰り越して、将来の黒字と相殺できます。パソコンや機材への初期投資がかさむ副業1年目は、この仕組みが心強い味方になります。

メリット3：40万円未満の備品を一括で経費にできる

青色申告をしている個人事業主は、「少額減価償却資産の特例」により、一定額未満の備品を購入した年に一括で経費にできます（年間合計300万円まで）。令和8年度の税制改正で、2026年4月1日以後に取得したものは対象が「1点30万円未満」から「1点40万円未満」に広がりました。仕事用のパソコンやカメラを買ったときに効果的です。

メリット4：屋号付きの銀行口座やビジネスサービスが使いやすくなる

開業届の控えは、屋号付き口座の開設、ビジネス用クレジットカードの申込み、各種補助金やコワーキングスペースの法人・事業者向けプランなどで「事業をしている証明」として求められることがあります。副業を本格的に育てるなら、早めに持っておくと便利です。

メリット5：事業者としての意識が変わる

意外と大きいのが心理面の変化です。開業届を出すと「お小遣い稼ぎ」から「自分の事業」へと意識が切り替わり、価格設定や集客、記帳に真剣に向き合えるようになります。将来ひとり起業や独立を考えている人にとっては、その第一歩になります。

開業届を出す前に知っておきたいデメリット・注意点

メリットばかりではありません。次の点は提出前に必ず確認してください。

記帳と確定申告の手間が増える

青色申告で65万円控除を受けるには、複式簿記での記帳と、貸借対照表・損益計算書の作成、e-Taxでの申告が必要です。会計ソフトを使えば簿記の知識がなくても対応できますが、毎月の入力作業は発生します。

失業保険（基本手当）を受給中の人は要注意

会社を辞めて失業保険を受給しながら副業をしている場合、開業届を出すと「就職（自営開始）した」とみなされ、以降の基本手当が受け取れなくなる可能性があります。条件によっては再就職手当の対象になることもあるため、受給中の人は提出前に必ずハローワークへ相談しましょう。

家族の扶養や健康保険への影響

開業届を出すこと自体で税金が増えるわけではありません。ただし、配偶者や親の扶養に入っている人は、副業の所得額によって税法上の扶養や、健康保険の被扶養者の条件から外れる場合があります。特に健康保険組合によっては「個人事業を開業していること」自体を確認する場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

副業の規模によっては雑所得と判断されることも

開業届を出しても、それだけで事業所得と認められるわけではありません。売上がごくわずかで、実態として継続的な事業といえない場合は雑所得と判断されることがあります。雑所得では青色申告の特別控除は使えません。帳簿をしっかりつけ、事業としての実態をつくっていくことが大切です。

開業届を出す前の準備チェックリスト

書類を書き始める前に、次の情報を手元にそろえておくとスムーズです。

• マイナンバー（マイナンバーカードがあるとe-Taxでの提出が簡単）
• 納税地（通常は住民票の住所）と、管轄の税務署名
• 開業日（実際に事業を始めた日。未来の日付は避ける）
• 屋号（任意。決めていなければ空欄で可）
• 職業名と事業の概要（例：Webライター、Webデザイナー など）
• 青色申告承認申請書も同時に出すかどうか
• 控えを受け取る方法（e-Taxなら送信データが控えになる）

特に「開業日」は迷いやすいポイントです。副業としてすでに売上が出ている場合は、実際に事業を始めた日（最初の仕事を受けた日や、事業用の機材を購入した日など）を記載するのが基本です。2026年以降は提出期限に余裕があるため、過去の日付でも問題なく提出できます。

開業届の書き方｜項目別の記入例

開業届の様式は国税庁のサイトからダウンロードできます。会計ソフト各社が提供している無料の開業届作成サービスを使えば、質問に答えるだけで自動作成することも可能です。ここでは主な記入項目を解説します。

記入項目	書き方のポイント	記入例
提出先・提出日	管轄の税務署名と提出日	渋谷税務署長／2026年10月1日
納税地	通常は住所地を選択	住所地に◯、住民票の住所を記入
氏名・生年月日・個人番号	マイナンバーを正確に記入	―
職業	具体的な職種名	Webライター
屋号	任意。未定なら空欄でOK	ライフデザイン編集室
届出の区分	「開業」に◯	開業
所得の種類	副業でも「事業（農業）所得」に◯	事業所得
開業・廃業等日	実際に事業を始めた日	2026年9月1日
青色申告承認申請書	同時に出すなら「有」	有
事業の概要	できるだけ具体的に	Webメディアの記事制作・編集
給与等の支払の状況	人を雇わないなら空欄	空欄

職業欄と事業の概要はどう書く？

職業欄には「会社員」ではなく、副業で行う事業の職種を書きます。事業の概要は、何をして収入を得るのかがわかるように具体的に記載しましょう。たとえば「ブログ運営」だけでなく「ブログでの広告収入およびアフィリエイト収入」のように書くと、事業内容が明確になります。将来、事業の幅を広げる予定がある場合は、複数の事業を並べて書いても問題ありません。

屋号は後からでも決められる

屋号は必須ではありません。空欄で提出しても受理されますし、確定申告書に屋号を記載することで後から追加することもできます。ただし屋号付き口座を作りたい場合は、開業届の控えに屋号が載っていると手続きがスムーズです。

副業の種類別｜職業欄・事業の概要の記入例

「自分の副業は何と書けばいいのか」と迷う人のために、人気の副業ごとの記入例をまとめました。そのまま使うのではなく、実際の仕事内容に合わせて調整してください。

副業の種類	職業欄の例	事業の概要の例
Webライティング	Webライター	Webメディア・企業サイト向けの記事の企画、執筆、編集
ブログ・アフィリエイト	ブロガー	ブログの運営による広告収入およびアフィリエイト収入
動画編集	動画編集者	YouTube等の動画の編集、サムネイル制作
Webデザイン	Webデザイナー	Webサイト・バナーのデザインおよびコーディング
プログラミング	システムエンジニア	Webアプリケーションの開発、保守、技術支援
ネットショップ	小売業	インターネットを利用した雑貨の企画・仕入れ・販売
オンライン講師・コンサル	コンサルタント	オンラインでの講座運営、個人・中小企業向けの業務コンサルティング
AI活用支援	ITコンサルタント	生成AIを活用した業務効率化の支援、プロンプト作成代行

事業の概要は、あとから見ても「どんな方法で収入を得ているか」がわかることが大切です。AIツールを使ったコンテンツ制作を副業にしている人は、「AIでブログ記事を書く方法｜SEOで評価される7つの手順」もあわせて読むと、事業の組み立て方のヒントになります。

開業届の提出方法は3つ｜e-Taxが一番ラク

提出方法	手軽さ	必要なもの	こんな人におすすめ
e-Tax（オンライン）	◎ 自宅から24時間提出可	マイナンバーカード、スマホまたはPC	本業が忙しい会社員
郵送	○ 税務署に行かなくてよい	届出書2部、本人確認書類の写し、返信用封筒	紙で控えが欲しい人
税務署の窓口	△ 平日の日中のみ	届出書2部、本人確認書類	職員に確認しながら出したい人

e-Taxで提出する手順

平日に税務署へ行く時間がとりにくい会社員には、e-Taxでの提出がおすすめです。国税庁も電子提出を推奨しており、e-Taxなら本人確認書類の添付も不要です。

1. マイナンバーカードと、読み取りに対応したスマホ（またはICカードリーダー）を用意する
2. 国税庁の「e-Taxソフト（WEB版）」や、会計ソフト各社の無料開業届作成サービスにアクセスする
3. 画面の案内に沿って、氏名・住所・職業・開業日・事業の概要などを入力する
4. 青色申告承認申請書も同時に作成する（多くのサービスで一括作成が可能）
5. マイナンバーカードで電子署名をして送信する
6. 受信通知（メッセージボックス）を保存・印刷して控えにする

受信通知は開業届の控えとして使えるので、PDFで保存しておきましょう。

スマホだけで提出できる？

マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンがあれば、パソコンやICカードリーダーがなくても提出できます。会計ソフト各社の開業届作成サービスの多くはスマホに対応しており、通勤時間や昼休みのすき間時間でも入力を進められます。入力途中で保存できるサービスを選べば、数回に分けて作業することも可能です。ただし、電子署名の際にはマイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワード（英数字6〜16桁）が必要になります。忘れてしまった場合は市区町村の窓口で再設定が必要になるため、事前に確認しておきましょう。

郵送・窓口で提出する場合

紙で提出する場合は、提出用と控え用の2部を用意します。郵送なら、控えに受付印を押して返送してもらうため、切手を貼った返信用封筒を同封するのを忘れないようにしましょう。書面提出の場合はマイナンバーを記載するため、マイナンバーカードの写しなどの本人確認書類が必要です。

青色申告承認申請書も同時に出そう｜控除額の仕組みと2027年の改正

青色申告特別控除の区分（2026年分まで）

2026年分の確定申告までは、次の3区分です。

控除額	主な要件
65万円	複式簿記で記帳＋貸借対照表・損益計算書を添付＋e-Taxで申告（または優良な電子帳簿保存）
55万円	複式簿記で記帳＋貸借対照表・損益計算書を添付して、期限内に紙で申告
10万円	簡易簿記で記帳

2027年分からは最大75万円に

令和8年度の税制改正により、2027年分以後の所得税から青色申告特別控除が見直されます。新しい区分では、複式簿記＋e-Tax申告＋優良な電子帳簿保存を満たすと最大75万円、複式簿記＋e-Tax申告で65万円となり、紙での申告による55万円控除は廃止されます。

優良な電子帳簿保存は、その年の最初から要件を満たしている必要があります。これから開業する人は、最初から会計ソフトで記帳し、e-Taxで申告する体制をつくっておくと、改正後も最大限の控除を受けやすくなります。

会計ソフトは開業と同時に導入するのがおすすめ

複式簿記と聞くと難しく感じるかもしれませんが、クラウド会計ソフトなら銀行口座やクレジットカードを連携するだけで取引が自動で取り込まれ、仕訳もほぼ自動で作成されます。開業届と一緒に導入し、事業用の口座とカードを分けておけば、記帳の手間は大幅に減らせます。AIを活用した記帳の自動化については、「AI業務効率化の始め方｜中小企業・個人事業主が成果を出す7ステップ」も参考にしてください。

開業届と一緒に検討したいその他の届出

副業の規模や働き方によっては、次の届出も必要になることがあります。多くの副業会社員にとっては不要なものですが、該当するかどうかだけは確認しておきましょう。

届出書	必要になるケース
青色事業専従者給与に関する届出書	家族に給与を支払い、経費にしたい場合
給与支払事務所等の開設届出書	従業員やアルバイトを雇って給与を支払う場合
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	給与を支払う人数が常時10人未満で、源泉所得税の納付を年2回にまとめたい場合
棚卸資産の評価方法の届出書	在庫を持つ物販などで、評価方法を選びたい場合
事業開始等申告書（都道府県税事務所）	個人事業税の対象となる事業を始めた場合（自治体により様式や期限が異なる）

特に最後の都道府県への事業開始等申告は見落とされがちです。多くの場合、税務署への開業届の情報が共有されますが、自治体によっては別途提出を求められるため、お住まいの都道府県税事務所のサイトで確認しておくと安心です。

開業届を出すと会社にバレる？住民税の手続きがカギ

開業届から会社に通知されることはない

開業届は税務署に提出する書類で、税務署から勤務先に連絡がいくことはありません。開業届を出したこと自体で会社に知られることは、基本的にないと考えてよいでしょう。

気をつけたいのは住民税の「特別徴収」

副業が会社に知られるきっかけとして多いのが住民税です。会社員の住民税は、通常、給与から天引きされる「特別徴収」で納めています。副業の所得が増えると住民税額も増えるため、給与に比べて住民税が高いことから、経理担当者が副業に気づく可能性があります。

これを防ぐには、確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」で、給与所得以外の住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にチェックします。こうすると、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で納めることになります。

ただし、普通徴収が選べるのは給与所得以外の所得（事業所得など）の部分です。また、自治体によって運用が異なる場合もあるため、心配な人はお住まいの市区町村の住民税担当窓口に確認しておくと確実です。

そもそも就業規則を確認しておこう

最も大切なのは、勤務先の就業規則で副業が認められているかを確認することです。副業を許可制・届出制にしている会社も多くあります。ルールに沿って副業を行えば、会社に隠す必要そのものがなくなります。

開業届を出した後にやること

開業届を提出したら、次の順番で事業の土台を整えていきましょう。

1. 事業用の銀行口座とクレジットカードを用意する（プライベートと分けると記帳がラクになる）
2. 会計ソフトを導入し、口座・カードを連携する
3. 領収書・請求書の保存ルールを決める（電子取引データは電子のまま保存が必要）
4. インボイス登録が必要かを判断する（取引先が企業中心か、個人中心かで判断）
5. 翌年2月16日〜3月15日の確定申告に向けて、毎月記帳する習慣をつくる

インボイス（適格請求書発行事業者）の登録は、取引先の多くが課税事業者である企業の場合に検討が必要になります。登録すると消費税の申告義務が生じるため、売上規模や取引先の状況を踏まえて慎重に判断しましょう。なお、小規模事業者の負担軽減措置である「2割特例」は、個人事業者の場合2026年分の申告で終了し、2027年分・2028年分は個人事業者向けの「3割特例」（納付税額を売上に係る消費税額の3割とする措置）が設けられています。最新情報は国税庁のサイトで確認してください。

副業から本格的な独立を視野に入れている人は、「ひとり起業の始め方｜会社員から失敗せずに独立する7ステップ」もあわせて読んでみてください。集客の仕組みづくりについては「スモールビジネスのWeb集客完全ガイド」で詳しく解説しています。

開業から初めての確定申告までのスケジュール例

たとえば2026年10月に副業を開業した会社員の場合、流れは次のようになります。

時期	やること
2026年10月1日	副業を開業（最初の案件を受注）
2026年10月中	開業届と青色申告承認申請書をe-Taxで同時に提出、会計ソフトを導入
2026年11月末ごろ	青色申告承認申請書の提出期限（開業から2か月以内）
2026年10月〜12月	毎月、取引を記帳。領収書・請求書を保存
2027年1月〜2月	決算整理。貸借対照表・損益計算書を作成
2027年2月16日〜3月15日	e-Taxで確定申告。住民税は「自分で納付」を選択
2027年6月ごろ	自宅に副業分の住民税の納付書が届く

最初の申告さえ乗り越えれば、2年目以降は同じ流れを繰り返すだけです。毎月少しずつ記帳しておけば、年明けに慌てることもありません。

副業の開業届に関するよくある質問

Q. 副業の収入が年20万円以下でも開業届は出せますか？

はい、出せます。開業届の提出に収入の条件はありません。ただし、帳簿の保存などの事業としての実態がないと、事業所得ではなく雑所得と判断される可能性があります。また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要になる点に注意しましょう。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか？

罰則はありません。ただし、開業届と青色申告承認申請書を出していないと青色申告ができず、65万円控除や赤字の繰越しといったメリットを受けられません。また、副業で所得があれば、開業届の有無にかかわらず確定申告は必要です。

Q. 開業届を出したら、必ず確定申告が必要になりますか？

開業届を出したからといって、所得がなくても確定申告が義務になるわけではありません。ただし、青色申告を選んだ場合は、赤字でも申告しておくことで損失を翌年以降に繰り越せます。会社員の場合、副業の所得が20万円を超えるときは確定申告が必要です。

Q. 開業日を過去の日付にしても大丈夫ですか？

問題ありません。2026年以降は提出期限が「その年分の確定申告期限まで」になったため、すでに副業を始めている場合は、実際に事業を始めた日を開業日として記載しましょう。ただし青色申告承認申請書は開業から2か月以内という期限があるため、開業日を大きくさかのぼると、その年は青色申告ができない場合があります。

Q. 副業をやめたらどうすればいいですか？

同じ「個人事業の開業・廃業等届出書」で「廃業」に◯をつけて提出します。青色申告をしていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」なども必要になることがあります。

Q. 本業が公務員でも開業届は出せますか？

公務員は法律で兼業が制限されているため、許可を得ずに事業を営むことは原則できません。一定の条件を満たす不動産賃貸や、許可を受けた活動などに限られます。まずは所属先のルールを確認してください。

Q. 開業届を出すと、年金や健康保険は変わりますか？

会社員として厚生年金・健康保険に加入している人は、副業で開業届を出しても本業の社会保険はそのまま継続します。国民年金や国民健康保険に切り替える必要はありません。会社を辞めて独立する際に、切り替えの手続きが必要になります。

Q. 開業届を出すのにお金はかかりますか？

提出自体は無料です。e-Taxを使えば郵送代もかかりません。専門家に作成や提出を依頼する場合のみ、費用が発生します。

まとめ｜副業を「事業」にする第一歩は開業届から

最後に、この記事のポイントを振り返ります。

• 副業を継続して育てるなら、会社員でも開業届は出したほうがメリットが大きい
• 2026年から開業届の期限は「その年分の確定申告期限まで」に緩和された
• ただし青色申告承認申請書は「開業から2か月以内」。開業届と同時提出が鉄則
• 提出は、平日に時間がとりにくい会社員ならe-Taxが最もラク
• 2027年分からは青色申告特別控除が最大75万円に。最初から会計ソフトとe-Taxで準備を
• 会社に知られにくくするには、確定申告で住民税を「普通徴収」にし、就業規則も確認する

開業届は、書類1枚で完了するシンプルな手続きです。しかし、それを出すかどうかで、税金面のメリットも、事業に向き合う姿勢も大きく変わります。「副業をもっと伸ばしたい」「いつかは自分のビジネスで生きていきたい」と考えているなら、まずは開業届と青色申告承認申請書の準備から始めてみてください。

※本記事は2026年9月時点の制度にもとづいて作成しています。税制は改正されることがあるため、最新情報は国税庁のサイトや税理士などの専門家にご確認ください。