確定申告は「書けば終わり」ではなく、期限・控除・経費・添付書類・納付のどこかでミスると、余計な税金や手戻りにつながります。ここでは、実務でつまずきやすい5つを絞って解説します。

1) 期限を1日でも過ぎない（提出と納付は別で意識）

令和7年分の確定申告は、原則として 2026年2月16日（月）〜3月16日（月） が受付期間です。

遅れると「期限後申告」になり、ペナルティ（加算税・延滞税など）の対象になり得ます。

▶︎対策

• 「提出日」だけでなく、「納付日」も同時にカレンダーへ入れる（特に所得税の納付期限）。

• ギリギリ提出になりそうなら、e-Taxで送信できる状態（マイナカード/アプリ等）を先に整える。

2) “控除の取りこぼし”を防ぐ（医療費・ふるさと納税・扶養など）

確定申告で一番もったいないのは、控除を入れ忘れて税金を払いすぎることです。

特に、医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税）・扶養/配偶者関係は、資料が揃っていないと入力が止まります。

▶︎対策

• 控除系の書類は「集める→合計する→入力する」を早めに終わらせる

• ふるさと納税は「ワンストップ特例を使わないケース」だと申告が必要になるので要注意（副業がある人など

3) 経費計上は“根拠（証憑）と按分”が命

事業や副業がある場合、経費は節税効果が大きい一方で、**証拠が弱い・家事混在（プライベート混ざり）**だと否認リスクが上がります。

たとえば、通信費・家賃・車・交際費などは“按分”が必要になりやすい代表例です。

▶︎対策

• 領収書/明細は「取引先・目的・日付」が追える形で保管

• 家事按分は「ルールを固定」する（例：自宅面積比、業務利用時間比）

• “とりあえず全部経費”をやらない（調査が来たとき一撃で崩れます）

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4) 青色申告の「65万円控除」狙いは要件を満たす

青色申告特別控除は有名ですが、65万円控除には条件があります。

国税庁の案内でも、65万円控除を受ける場合は原則として e-Taxでの送信等が前提になります。

▶︎対策

• 65万円控除を狙うなら、早めに e-Tax環境（マイナカード読取・アプリ等）を準備。

• 複式簿記・決算書添付など、形式要件も落とさない（会計ソフトで補いやすい）

5) 「提出したら終わり」じゃない：納付・還付・住民税の設定まで見る

申告書を出しても、納付が完了していないと延滞の原因になります。また、還付の場合でも「入金口座」「住民税の徴収方法」の選択ミスで面倒が起きがちです。

▶︎対策

• 所得税の納期限（法定納期限）を必ず確認して、支払方法（振替/カード/ネットバンキング等）を決める。

• 住民税は「普通徴収/特別徴収」などの影響が出ることがあるので、副業がある人ほど申告画面の選択肢を慎重に

まとめ（この5つだけ先に潰せば事故が激減）

• 期限（提出&納付）を守る

• 控除の取りこぼしをしない

• 経費は証憑と按分

• 青色65万円は要件を満たす（e-Tax等）

• 提出後の納付/住民税設定まで確認